畳店の構造改革が業界活性化の鍵 〜挑めばチャンス・逃げればピンチ〜
「大規模工事が減少しています」




 新設住宅着工数が平成8年度の165万戸をピークに急激に減少を続け、平成12年度には120万戸にまで減少してしまいました。それに引きずられる形で、新畳の出荷枚数も減少の一途。今後もこの傾向は続くことが予想されます。
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 新畳の出荷数を、新設住宅着工数で割ると、「一戸あたりの畳枚数」が算出できます。これを見ると、平成10年度は一戸あたり14畳の需要があったものが、平成15年度では9.5畳と大幅減となっており、畳離れが進んでいると言われる所以はここにあります。
 住宅着工数が減り、さらに一戸あたりの畳枚数も減少傾向となれば、今後新畳市場は縮小の傾向にあると言えるでしょう。新畳の仕事量は確実に減少していきます。
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 さらに、これまで新畳市場の維持に大きく貢献していた「大規模工事」が減ってきています。図は売上規模上位50社の建築事業者による売上推移です。新設住宅着工数がピークであった平成8年には20兆円を超えていたものが、平成15年には13兆円と35%減。

 当然大手ハウスメーカーやゼネコンは利益維持のために単価の引き下げを行うでしょう。そうなると影響をうけるのが「新畳主体の下請工事」です。仕事量の減少と単価の大幅引き下げで競争は激化、お店の売上げを新畳に依存していては、この現状を乗り切ることはできません。
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